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住宅ローン減税

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住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)とは

住宅ローン減税の書類

住宅ローンの返済額や返済期間等が一定の条件を満たしている場合、所得税の控除を受けることができる制度。

控除を受けられる期間は基本的に10年間です。
中古住宅を住宅ローンで購入した場合、期間中にリフォームローンを組んで外壁塗装を行うことが可能。
新築住宅を住宅ローンで購入した場合、控除期間が終了してからリフォームローンを組んで外壁塗装を行い控除を受けることも可能。

控除を受けられる条件とは

以下の条件を満たしている場合、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

  • ご本人が居住する住宅
    ※本人が居住していない別荘や両親の住宅等は対象になりません。
  • 主要構造部の工事費用が100万円以上
    ※外壁塗装の場合、工事費用が100万円を超えていれば住宅借入金等特別控除を受けることが可能。
  • 年間の所得額が3,000万円以下
    ※控除を受ける本人がさまざま控除を受けた後の金額。
  • 塗装工事面積が50㎡以上
    ※塗装工事面積が50㎡以下の場合、控除を受けることができない。
  • 返済期間が10年以上の長期ローン
    ※住宅借入金等控除の控除期間は10年です。
  • 控除対象となる金融機関のローン商品
    ※ご利用を考えている金融機関が外壁塗装の住宅ローン控除が可能が事前に調べる
  • 耐震基準を満たしている
    ※中古住宅で控除を受ける場合、鉄筋コンクリート造等の耐火建築物は築年数25年以内、木造等の耐火建築物でない場合の築年数は20年以内である必要がある

控除を受けるために必要な手続き

外壁塗装で住宅ローン減税を受けるためには確定申告を行う必要があります。自動的に控除を受けられるわけではないので、注意が必要です。

また会社員等で年末調整を受けている方は、最初の一年目のみ確定申告が必要です。翌年以降は確定申告を行う必要がありません。

個人事業主の場合

外壁塗装で住宅借入等特別控除を受けるには毎年確定申告を行う必要がある。
※自動的に控除を受けられるわけではないので注意。

会社勤めの場合

会社員などで年末調整を受けている場合、確定申告が必要なのは最初の1年目のみ。翌年以降は確定申告を行う必要はない。
※2年目以降は年末調整時に「残高証明書」を提出する必要がある。

手続きに必要な書類

以下の条件を満たしている場合、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

  • 増改築等工事証明書
  • 住宅借入等特別控除額の計算明細書
  • ローン残高を証明するもの
  • 登記事項証明書または登記簿謄本
  • 耐震基準適合証明書または既存住宅性能評価書、または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(耐震性の確認)
  • 給与所得の源泉徴収
  • 補助金額を証明するもの
  • マイナンバーカードまたは通知カード

住宅借入等特別控除以外の控除とは

住宅借入等特別控除で外壁塗装を受けるほかに雑損控除があります。
雑損控除とは、所有する資産が控除対象となる損害を受け、その補修を行った場合、条件を満たしていれば受けられる控除です。

雑損控除の対象者
  • 納税者本人
  • 納税者と家計をともにし、かつ総所得金額38万円以下の配偶者や親族が受けられる
雑損控除の対象損害

震災、風災、水災、落雷、冷害、雪害、地震といった自然現象による災害、火災や爆発による延焼等です。
※経年劣化した外壁の塗装は控除対象外です。

住宅借入等特別控除以外の控除とは

住宅ローン減税は確定申告という面倒な手続きや多くの書類が必要です。知識が無い人が全て行おうとすると申請できないといった失敗をしてしまう恐れがあります。

掛川スズキ塗装は地元掛川市の税理士・司法書士・行政書士・弁護士と顧問契約をしています。
税制などのご相談あれば対応可能ですのでお気軽にご相談下さい。

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